日本アイ・ティ産業人権方針（以下「人権方針」という。）は、「サステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する方針として、全ての事業活動における基盤となるものです。

私たちの人権方針は、全ての役員・従業員に適用します。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、全てのビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し、支持いただくことを期待しています。

取締役会が人権に対するコミットメントの遵守及びその取り組みの監督責任を担い、組織体制を整備し、人権尊重の取り組みを推進していきます。

全ての役員・従業員とは、取締役、監査役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者、これらを監督する者のほか、雇用契約に基づきその職務に従事している者、その他受入出向者、派遣社員をいいます。

人権の尊重

私たちは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。

また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にのっとり事業活動を行います。

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解した上で、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合や相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

人権デューデリジェンスの実施

私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために事業における強制労働などの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図り、取組みの実効性や対処方法について説明・情報開示（デューデリジェンス）を実施します。

私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、ビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。私たちが人権侵害を引き起こし、これを助長したことが明らかになった場合にはその是正に努めます。

私たちは、事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識した場合は、人権への影響を助長しないような是正処置についてステークホルダーへ働きかけを行っていきます。

私たちは、ステークホルダーの皆様と事業活動に関連する人権課題を共有し、適切なタイミングで取り組んでいきます。

事業活動に関わる人権課題

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

差別：

私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。

また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

ハラスメント：

私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

強制労働と児童労働：

私たちは、強制労働や児童労働を行いません。

また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

結社の自由と団体交渉権：

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令・ルールにより制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。

労働安全衛生：

私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

労働時間と賃金：

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守し、社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。

地域社会への影響：

私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権に対する責任を果たし持続可能な社会に貢献することを目指します。

苦情処理メカニズム

私たちは、事業活動を行う全ての国や地域において、人権侵害を受けた従業員・ビジネスパートナーの従業員（本人または代理人）がいつでも通報できる仕組みと窓口を設け運営していきます。

今後は匿名での通報ができる仕組みを整え、事業活動と関係する人権への影響を特定し、是正に向け取り組みを継続します。

私たちは、通報を行った従業員をはじめ、ステークホルダーに対するいかなる不利益な取り扱いを行いません。

それらの報告又は通報については、個人情報管理や秘密保持に努めます。

事業活動の透明性を高めステークホルダーとの相互の信頼を強化するものと位置付けます。

教育と研修

私たちは、社内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために事業活動を行う国・地域で使用されている適切な言語に人権方針を翻訳し、全ての役員・従業員に対し継続的に研修や教育を行います。

モニタリングと報告

私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。

当社ウェブサイト、統合レポートその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを開示します。 以上、本方針は日本アイ・ティ産業取締役会において、2023年 7月15日に承認されました。